離婚後の生活が心配なとき

離婚したいと考えていても離婚後の生活の場所や収入の道がない場合があります。

DVなどで緊急に避難する必要があって仕事を見つける時間的余裕がない場合，病気（うつ病などの精神的不調も含みます），障害，高齢であることなどにより就職先が見つからない場合には，生活保護を受けることが可能です。

また，頼るところがなくて住む場所が確保できない場合には，生活保護申請後になりますが転居先の敷金等，初期費用の支給を受けられる場合もあります。シェルターからの生活保護申請も可能です。

離婚に伴う生活保護申請や敷金等の支給申請については弁護士がお手伝いできます。

転居，生活保護申請，離婚調停申立てなどは，身の安全や金銭面に配慮しながら進める必要がありますので，順序やタイミングが大切です。弁護士がこれらを調整しながら進めていきます。こういった手続きについては，法テラスの利用が可能です（但し審査があります）。

離婚後の生活に不安を感じておられる場合には，ご相談ください。